コミュニティスクールについて（参考資料）

 

◎コミュニティスクール（学校運営協議会制度）文部科学省ホームページより抜粋

　
文部科学省では、学校が地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校づくり」を推進しています！

 

平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が行われ、平成29年4月1日より施行されました。

 

◎「妙高型コミュニティスクール」について　妙高市教育委員会資料より抜粋

 

妙高型コミュニティスクールとは

 

平成29年より妙高市教育委員会が、「地域とともにある、特色ある学校づくりの創造」というテーマで、妙高市内全ての小中学校をコミュニティスクール（以下CS）に指定。CSは、地域住民が気兼ねなく学校に足を運び、子供たちと関わる活動を支援する学校運営や教育活動について話し合う協議会を設立することで、子ども（成長）・学校（信頼）・地域（活性化）の三つの相乗効果が期待される。

 

妙高型CSのコンセプト

1. これまでの各地域で取り組んできた学校支援を基盤に

2. これまで構築してきた学校と地域との関係を継続・発展させる

3. 学校と地域の特色を十分に生かし、できるところから始める（妙高型はボトムアップ）

4. 導入は小学校区単位でも中学校区単位でもOK。学校、地域にとって「取り組みやすく」「より意味のある形態」を

5. 地域住民、支援団体、ボランティアなどからCS委員に入ってもらう

6. 子縁活動人材制度をCSの中心的な学校支援活動として継続する

＊「子縁活動人材制度」地域の人材を活用し子どもたちへの学習支援を進める

 

◎妙高高原「中学校区」学校運営協議会

 

現在、妙高高原地域型として「妙高高原中学校区学校運営協議会」を設立。同時に北小、南小、中学にも各学校運営協議会を設立しCS活動は各学校で行い、各学校から委員を選出し、こども園からオブザーバー1名を合わせて中学校区運営協議会は24名の委員で構成。

 

◎妙高高原「中学校」運営協議会

 

令和元年度より中学校運営協議会（校長、地域の委員7名）の会議を開催し、具体的な活動に向けて協議を行う。